特定高齢者って何？
投稿日時：2017-10-05 10:48:16
高齢者の中でも、介護士の手伝いをほとんど必要せずに自立した生活ができる方もいれば、介護なしではア生活できない方まで、様々です。今現在は元気に自立した生活ができていても、高齢になるほどに介護リスクは上がっていきます。
「特定高齢者」という言葉をご存知でしょうか？ 2006年に改正介護保険法で定義されたものです。65歳以上の高齢者の中でも、現在は大丈夫でも将来的に要介護・要支援になるリスクが高いと判断された高齢者のことが「特定高齢者」とされています。健康診断と生活機能検査を医師が行い、判断します。
特定高齢者認定を受けると、要介護・要支援にならずに済むように介護予防特定高齢者施策に基づいた介護予防プログラム<に参加できます。プログラム内容は主に、筋力トレーニング、脳の活性化、栄養指導などです。
こうした取り組みによって少しでも介護や支援の必要な高齢者の増加を抑制し、元気に暮らせる高齢者を増やすとともに、社会の介護福祉の負担を減らすことに繋がるのです。
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ケアワーカーって何？
投稿日時：2014-05-22 09:16:51
ケアワーカーの仕事は、簡単に言えば実際の介護現場で働く事がメインです。介護現場での仕事がメインとなるのですが、あくまでも手助けをするというのを忘れてはいけない仕事なんです。
介護を必要とする人のケースも様々あります。全く歩けない人や歩くことはできるが痴呆が始まっている人など、そして何よりも介護が必要なのは、「高齢者」だけではないという事なんです。よく介護現場となるとイメージで、老人ホームなどを浮かべる人も多いと思います。
介護が必要な人は、病院にだっています。例えば、自分が事故や怪我・病気など予期せぬ事に巻き込まれた時を考えて下さい。身体が不自由になって、介護が必要になるんです。この事を考えたら、ケアワーカーが行う介護の範囲というのは幅広いものだと思います。
ケアワーカーが一番やってはいけないのは、介護を必要とする人への配慮です。「できない」という決め付けをしては相手に悟られます、介護はあくまで「手助け」なんです。
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介護保険とは
投稿日時：2014-03-31 17:21
介護保険とは、介護を必要とする高齢者の治療や介護にかかる費用を社会全体で支援するための制度であり、民間のものと公的なものがあります。一般的には公的な制度のことを指します。
公的なものに関しては、40歳を超えた人は加入する義務があります。40歳を超えた人は保険料を支払い、その保険料が財源として使われます。
国や都道府県・市町村などの税金なども財源として使われています。介護保険のサービスを受けるためには、自ら申請する必要があります。
要介護度レベルという基準があり、レベルによって受けられるサービスには違いがあります。サービスを受けるための条件も細かく決められています。
65歳以上の第1号被保険者の場合には、原因を問わず、日常生活に支援が必要と認められた場合にはサービスを利用することができます。40～64歳の第2号被保険者の場合には、対象となる16種類の特定疾病によって介護が必要になった場合に限って介護サービスを利用することができます。
ケアマネージャーって何？
投稿日時：2014-03-24 14:33
ケアマネージャーとは介護保険においてデイサービスや訪問介護を受ける時等にその窓口となって介護サービスの計画を作成し、相談に乗る人の事です。
ケアマネージャーは、施設で専門の業務に従事する人もあれば、居宅支援を中心に行う人もいます。自分の興味のある場所でケアマネージャーの業務に従事している人が多いです。
昨今、介護保険のサービスを利用する人々が増加しています。結果、一人で非常に多くの案件を抱え、心身を疲弊させるケアマネージャーが増えています。
事業所によっては前の担当者と今の担当者との引き継ぎがスムーズに行かず、結果、多くの利用者の支援に悪影響を及ぼすケースがあります。急速な高齢化に人員が追い付いていない状況です。
地域包括支援センターで勤務しているケアマネージャーも多くいます。ここで勤務する人々は、社会福祉士や保健師と連携し、地域住民の生活の安定や健康の増進等に取り組んでいます。
今後、高齢化がさらに進めばその重要性が増す職業です。
介護福祉サービスとは
投稿日時：2014-03-17 13:21
現代社会は、少子高齢化が顕著になっています。従来であれば、高齢の人々を支える役割を、それぞれの家族が果たしてきたのですが、現在は家庭での介護が困難になってしまいました。介護を受ける側だけでなく、する側も高齢になっていることが多いため、体力的な問題が大きくなっています。
そこで、介護福祉サービスを利用する人が増えています。介護福祉サービスは、業者などが高齢者の介護を行うというものです。業者によって、また地方自治体によって、どのようなサービスを行うかは異なっています。したがって、介護福祉サービスを利用したいと考えている場合は、施設や地方自治体に問い合わせをしなければなりません。
できるだけ在宅での介護をしていくことが望ましいことは、言うまでもありません。しかし、時代の状況に合わせて、介護福祉サービスのようなものを利用していくことも必要になります。入所希望者の数が多いため、競争倍率が高くなることを覚悟しなければなりません。